横浜DeNAベイスターズが2012年から推進してきた「コミュニティボールパーク」構想が、新たな段階を迎えている。2026年3月には、横浜スタジアムに隣接する旧横浜市庁舎街区に「BASEGATE横浜関内」が開業。球場でのスポーツ興行に加え、飲食、エンターテインメント、宿泊などを組み合わせた集客機能が整った。
注目したいのは、DeNAが球場周辺の施設開発にとどまらず、横浜赤レンガ倉庫などの既存観光拠点と連携し、関内への人の流れを生み出そうとしている点だ。
北海道のFビレッジが新たな集客拠点を形成し、広島が新球場を契機に周辺街区を再開発してきたのに対し、横浜は既に集客力を持つ都市を舞台としている。スポーツを核とする都市開発が、施設整備から地域全体のマーケティングへと広がり始めている。
米国で発展したボールパークの思想
ボールパークを野球観戦だけでなく、飲食や娯楽、地域交流の場として捉える思想は、米国で発展してきた。
1992年に開場したボルチモアのオリオール・パーク・アット・カムデンヤーズは、既存の市街地や歴史的建築物との調和を重視した都市型球場として知られる。その後、スタジアムを中心に商業、住宅、ホテル、オフィスなどを集積させる開発が広がった。
2017年に開業したアトランタの「The Battery Atlanta」は、その代表例だ。アトランタ・ブレーブスの本拠地に隣接して商業施設やライブ会場、ホテル、住宅、オフィスを整備。球団の持株会社は不動産関連事業を独立した収益部門として管理しており、2025年の複合開発事業収入は約9,700万ドルに達した。
一方、横浜との共通性が強いのは、シカゴのリグレー・フィールド周辺だろう。
歴史的な球場の周囲に形成された市街地では、飲食店やホテルに加え、球場に隣接する広場「Gallagher Way」を活用して、冬季のクリスマスマーケットや家族向けイベントなどを展開している。野球の試合がない日にも人々が集まる理由をつくり、球場周辺の街を通年の目的地へ変えている。
こうした海外事例に共通するのは、スポーツ興行の集客力を商業や都市活動へ拡張する考え方だ。ただし、各施設の所有・運営形態は異なり、一つの共通した事業モデルが存在するわけではない。
北海道は新しい街をつくり、広島は球場周辺を再開発した
日本でも、ボールパークを核とする都市開発は各地で進められている。
2023年に開業した北海道ボールパークFビレッジは、球場を中心として飲食、宿泊、温浴、体験施設などを集積させた開発だ。2025年の年間来場者数は459万1,357人で、ファイターズ主催公式戦以外の来場者が約236万人と半数を超えた。
その背景には、施設の追加整備とともに、ゲーム、アニメ、VTuberなど外部IPを活用したイベントや、多目的な球場利用がある。今後は教育、医療、交通などの都市機能をさらに整備する計画もあり、観光・レジャー拠点から日常的な都市活動の場へと発展しようとしている。
広島では、2009年に開場したマツダスタジアムを契機に、周辺のボールパークタウン整備が進んだ。三井不動産などが関わり、コストコやスポーツクラブ、住宅などを導入。球場建設を周辺街区の土地利用更新につなげた事例だ。
これに対して横浜は、既に都市機能が形成されていた場所でボールパーク構想を推進している。
横浜スタジアムは国有地に立地し、建物は横浜市が所有する。株式会社横浜スタジアムがその管理運営を担い、2016年には横浜DeNAベイスターズが同社を子会社化した。球団と球場の経営は一体化したものの、北海道のような民間所有の新球場とは開発の前提が異なる。
球場の改修を進める一方、既存の公園や街路、観光施設との連携を通じて集客力を拡張することが、横浜における重要な手段となっている。
なお、DeNAは北海道のボールパーク開発とも無関係ではない。2023年12月には日本エスコン、ファイターズ スポーツ&エンターテイメントと共同で「エスコンスポーツ&エンターテイメント」を設立。DeNAは15%を出資し、スポーツを核とする不動産開発やエリアマネジメント事業に参画している。
赤レンガ倉庫と関内をつなぐエリアマーケティング
横浜の特徴を具体的に示すのが、横浜赤レンガ倉庫との連携だ。
DeNAと横浜スタジアムは、2020年からオフシーズンの横浜公園を活用した「BALLPARK FANTASIA」を開催してきた。2025年には、これを35日間のクリスマスイベント「BALLPARK Xmas YOKOHAMA KANNAI」へと発展させ、約60万人を集めた。
同じ期間に横浜赤レンガ倉庫で開催されたクリスマスマーケットは、約121万人が来場する大規模イベントだった。
両会場の連携では、日本大通りの約430mをイルミネーションで演出し、クリスマスツリーを巡る共同企画や、双方の会場での限定グッズ販売などを実施した。
ここで重要なのは、赤レンガ倉庫と横浜公園が単に同じ季節にイベントを開催したのではないことだ。
横浜赤レンガ倉庫は、みなとみらい・新港地区の集客力を持つ観光施設である。一方、横浜公園は関内駅や横浜スタジアムに近接する。日本大通りを介して両者を結ぶことで、既存の観光需要を関内へ呼び込み、同時に関内から臨海部への回遊も促そうとしている。既存の観光拠点とスポーツ施設が相互に集客を支えるという方向性は明確だ。
IP連携で野球ファン以外の来街目的をつくる
横浜のエリアマーケティングでは、外部IPの活用も重要な役割を果たしている。
BALLPARK Xmasでは、イルミネーションや飲食に加え、ムーミンとのコラボレーション、レゴブロックを利用したキッズ向けコンテンツなどを展開した。
これらは野球観戦とは異なる目的で来場する人々を対象とした施策だ。クリスマスマーケットやイルミネーションを楽しむ観光客、子どもと遊びたいファミリー層など、それぞれの来場動機を組み合わせている。
DeNAは以前からポケモンやガンダムなどの外部IPとの連携を行ってきた。IPを使った集客自体は北海道や広島でも見られるが、横浜では既存の観光拠点や公共空間と組み合わせ、地域内の移動へつなげようとしている点が注目される。
この取り組みは、単なる球団ファンの拡大にとどまらない。野球に関心のない人にとっても、関内を訪れる理由を増やすことにつながる。
日本の商業施設が培ってきた共同集客との共通性
もっとも、競合する施設が連携して地域全体の集客を高める手法は、国内でも以前から存在している。
2012年には、お台場のヴィーナスフォート、アクアシティお台場、ダイバーシティ東京 プラザ、デックス東京ビーチが、合同バーゲン「オダイバーゲン」を開催した。運営会社の異なる大型商業施設が共同で販促を行い、お台場全体の集客力を高めようとした事例だ。
藤沢でも、駅を挟む百貨店同士が催事やスタンプラリーを連携させ、駅前商業への来街と回遊を促す取り組みが行われてきた。
こうした共同集客は、施設間の競争をなくすものではない。各施設が独自の売上を追求しながら、共同企画によって地域全体の来訪機会を増やす考え方だ。
関内も基本的な構造は共通している。ただし、商業施設同士の販促協力とは異なり、スポーツ、観光、公共空間、外部IPなど、事業領域の異なる集客資源を結び付けている。
横浜におけるDeNAの役割は、スポーツコンテンツを保有しながら、こうした異業種の連携を企画・推進することにあると考えられる。
BASEGATE開業で問われる集客の事業化
2026年3月19日に開業した「BASEGATE横浜関内」は、このエリアマーケティングを商業事業へ接続する新たな拠点となる。
三井不動産を代表企業とする8社が開発した複合街区には、飲食を中心とする55店舗に加え、ホテル、オフィス、エンターテインメント施設などが集積する。
DeNAグループが企画運営する「THE LIVE Supported by 大和地所」は、大型ビジョンを備えた常設型ライブビューイング施設で、スポーツ観戦と飲食を組み合わせた体験を提供する。さらにDeNAが企画・運営する「ワンダリア横浜」も、野球とは別の来場目的を生み出す施設となっている。
そして2026年11月20日から開催されるBALLPARK Xmasでは、BASEGATEが連携会場として初めて参加する。レゴブロックやパウ・パトロールなどのコンテンツも、横浜公園とBASEGATEを横断して展開される計画だ。
これにより、赤レンガ倉庫から日本大通り、横浜公園、関内駅前の商業施設へと連なる回遊を、イベントだけでなく店舗での消費にも結び付けられる可能性が生まれる。
ただし、来街者が増えることと、DeNAや周辺店舗の収益が増えることは同じではない。
DeNAがイベントや地域連携に投資した場合、その効果が自社の施設売上、スポンサー収入、コンテンツ事業、ブランド価値などにどの程度還元されるかが、事業としての継続性を左右する。
公共空間の活用を、企業の成長戦略へ
横浜DeNAベイスターズの木村洋太社長は、都市の公共空間を民間主導で再生したニューヨークのブライアント・パークを参考例として挙げている。
ブライアント・パークは非営利組織による管理運営を基盤とし、公園の魅力向上や通年利用を進めてきた。一方、DeNAは収益性や投資回収も求められる上場企業だ。両者は公共空間の活用という点では共通するものの、財源や収益の帰属は異なる。
DeNAが関内で持続的に地域連携を進めるためには、街全体の賑わいと、自社の事業収益を両立させる仕組みが欠かせない。
横浜には、みなとみらいや中華街、赤レンガ倉庫など、既に強い集客力を持つ目的地が存在する。そのため、ボールパークの集客を増やすことは、横浜市内の他の観光・商業施設との競争にもなる。
しかし、限られた観光客を奪い合うだけではなく、複数施設を巡る理由をつくり、滞在時間や消費機会を増やせれば、各施設が利益を得る余地も生まれる。
これまでの北海道や広島のボールパーク開発が、新球場を起点とした施設・街区の形成を進めてきたのに対し、横浜では既存の都市機能をどう結び付けるかが問われている。
2025年のBALLPARK Xmasで確認された約60万人の集客は、その可能性を示す実績の一つだ。ただし、エリア全体の消費増加や通年の来街者増加を証明するものではない。
今後、BASEGATEの飲食・エンターテインメント施設が、野球のない日にもどれだけ利用されるのか。赤レンガや中華街などからの回遊が、一時的なイベントにとどまらず、年間を通じた来街につながるのか。
DeNAが関内で進める都市型ボールパークの次の課題は、スポーツとコンテンツで生まれた集客を、持続的な地域の商業価値へ転換することにある。

FOR DEVELOPER
空き区画のテナント誘致でお困りですか?
全国の出店希望テナント情報を活用したリーシングサポートを無料でお試しいただけます。まずはお気軽にデモをご覧ください。
無料デモを申し込む →

