テレワークを取り込む商業施設

2020年3月日本でコロナウィルスが蔓延しワークスタイルもテレワークが浸透していきました。とはいえども家でなかなか仕事ができない人が多いらしくカフェで仕事している人も増えています。本末転倒な話なんですが・・・。そこで大きな声で取引先に電話したり担当者の名前を言ったりして機密情報がだだ漏れになっているとツイッターでも話題になっています。そういったオフィス難民を受け入れる体制が商業施設も無いし結局、コワーキングスペースにでかける状況になっているのが現状です。そういった現状を解決するソリューションとしてテレキューブを阪急阪神グループの4施設を導入するとのこと。テレキューブとは個室型スマートワークブースで電源と換気とUSBが設置されている箱型の個室執務室。15分単位で課金され予約をネットから行えるというものです。関東でもちらほら見られるようになってきましたが、関西でも導入されることになったようです。時代の要請に答えることが商業施設に求められていることです。以下、阪急阪神不動産株式会社のプレスリリースより抜粋。

2020年3月、阪急阪神グループ4施設(オフィスビル・商業施設)の共用部に個室型スマートワークブース「テレキューブ」を関西で初導入

～阪急・阪神沿線エリアのビジネスパーソンの「働き方改革」を後押しします～

阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、社長：若林常夫）とテレキューブサービス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小山田佳裕）では、2020年3月9日（月）から、テレキューブサービスが展開する個室型のスマートワークブース「テレキューブ」を阪急阪神不動産が管理する「阪急ターミナルビル」、「新大阪阪急ビル」、「阪急西宮ガーデンズ」、「エビスタ西宮」の共用部に順次導入します。なお、施設の共用部への「テレキューブ」導入は、関西で初めてとなります。
阪急阪神不動産では、梅田や阪急・阪神沿線を中心に数多くの良好なオフィス空間をテナント企業に賃貸してきました。しかし、昨今の働き方改革の流れを受け、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が注目を集めています。そこで、外出時のすき間時間などに、安心して気軽に働くことができる環境を提供し、働き方改革の流れを後押しすることで、沿線の魅力をより高めようと、首都圏で実績のある個室型スマートワークブース「テレキューブ」を導入することとしたものです。

「テレキューブ」は、幅・奥行き共に1.2m、高さ約2.3mで電話ボックス型の施設です。施設内には、電源コンセントやUSBコネクタが敷設されているほか、遮音性能も備わっていることから、プライバシーが確保され、情報の漏えいリスクも少ない空間となっています。
利用方法は、事前に会員登録を行ったうえで、スマートフォンから空き時間を検索して予約し、利用時はQRコードを読み取って利用するというものです（予約がない場合は即利用可能）。

今後は、利用状況を勘案しながら、沿線を中心に設置エリアを拡大することで、より働きやすい環境づくりに取り組み、沿線の魅力の向上につなげてまいります。