ECサイトとリアルの新しい融合の形

日本国内ではリアルな商業施設を展開するデベロッパーがECサイト運営に奮闘する中、中国では新たな動きがあります。ECサイトがリアルスーパーをECサイトのノウハウを使って展開しています。JD.comは次世代スーパーと称し、物流から決済まで情報管理されたスーパーマーケットを拡大すると発表されました。日本ではこういうECからオフラインの展開をする展開は考えにくい状況がありますが、もしかしたら日本の不動産事業者と提携し日本で今後展開していく可能性はあるかもなと思いました。もしくは日本の地方スーパーとの提携なども考えられるかもしれません。いよいよスーパーもビッグデータの時代に突入することを示唆するニュースなのではないかと思います。以下、JD.com京東日本株式会社のプレスリリースより抜粋。

中国・小売業No.1の大手EC＆インフラカンパニー京東集団【JD.com】5年以内に1,000店舗の出店を目指す 次世代型生鮮スーパー「7FRESH」、不動産16社と業務提携

中国市場を牽引するECサイト「京東商城(ジンドンしょうじょう)（JD.com）」を運営する中国・小売業No.1の大手EC＆小売インフラカンパニー京東集団(ジンドンしゅうだん)（代表：劉強東 本社：中華人民共和国 北京市 NASDAQ:JD）傘下の生鮮スーパー「7FRESH」は、2018年9月19日、商業施設内での「7FRESH」出店加速を目指し、「保利」「大悦城」「万科」「越秀」「緑地」等の不動産企業16社と業務提携契約を調印しましたのでお知らせします。また、京東は5年以内に、中国で1,000店舗の次世代型生鮮スーパー「7FRESH」の出店を目指してまいります。

 

顔認証決済システム

イートインエリア

ユーザーを自動追尾するカート

「7FRESH」は2018年1月より展開中の、オフラインとオンラインの購買体験を統合した、全く新しい生鮮スーパーです。京東初のオフラインの生鮮スーパーとして1号店が北京で開業し、現在2店舗を運営中です。調達する商品は品質に関して厳格な基準を設けており、全世界からの直接調達品が全体の20％を占め、生鮮類商品では70％、生鮮類独自ブランド品では60％を占めています。1店舗当たりの在庫販売可能な商品数は5000品目を超える規模で、様々の京東ならではのショッピング体験を提供しています。例えば葉物は24時間を超えたら棚から下ろす等新鮮さの徹底した管理、中国料理、西洋料理は店内で購入しすぐに店員が加工・調理しその場で食べられる“グローサラント”型のイートイン施設、またQRコードを活用したトレーサビリティシステム、顔認証による無人レジなど、最新テクノロジーを多数採り入れた次世代型生鮮スーパーとなっています。
更に、配送面においても京東の持つ中国随一の物流能力により、店舗の半径30km以内には注文から30分以内の配送を実現しています。倉庫・貯蔵の面においても、京東物流が持つ中国全土の10の主要都市における18か所の生鮮冷蔵倉庫を活用しており、冷蔵輸送チェーンは全国の300都市をカバーしています。

 

今回提携を結んだ不動産企業16社は、中国国民から高い知名度があるブランドで、その商業施設を足し上げると中国全土のあらゆる地域をカバーする規模となります。「7FRESH」は今回の提携による店舗拡大を中国全土への布石として、さらなる出店加速を目指して参ります。また、今回の提携によって「7FRESH」側からも、京東のビッグデータを活用した商業施設近辺の消費者情報を分析し、不動産企業が策定する施設設計・店舗募集・集客プランをより良いものとするため協力を進めて参ります。