商業から始まる地方創生のあり方

地方創生の御旗がコロナで倒れかけ寸前になっている状況です。安倍政権の経済政策の一つの目玉でもあった地方創生というキーワードですがコロナをきっかけに多くの事業が成り立たず推進ができなくなっている案件が増加していっているのではないでしょうか？地方創生の事業計画の多くが観光を主眼においたものが多かったのが頓挫している理由とも言えるでしょう。

そんな中、注目され始めているのが地産地消。遠くから人を連れてくるのではなく、地元の人を集めて、地元の商材を販売することで地域経済活性効果も話題になりつつあります。コロナで人が移動しにくくなり、地元で地元の食材を雑貨を買うという動きが強くなりつつある一つの結果だとおもいます。今回、いちご株式会社の関連会社である宮交シティ株式会社が運営する宮交シティ内で自社運営の地産地消店舗を開業するとのこと。

じつはいちご株式会社は横須賀でも地産地消の拠点であるいちご横須賀ポートマーケットを２０２２年秋に開業予定。宮崎の地産地消と横須賀の地産地消を株式会社ソラシドエアが取り組む空陸一貫高速小口貨物輸送「ソラチョク便」と協業し、宮崎県と神奈川県の県産品の相互交流をおこなっていくとのこと。地方行政ができなかった地方創生を地産地消をつなぎ合わせることでいちご株式会社は行っていくことになる。

行政頼みの地方創生から民間の、商業からの地方創生の形が今回見られる事になっていくのではないかと思われます。今後の宮交シティ株式会社、いちご株式会社の展開には注目です。以下、宮交シティのプレスリリースより画像を引用。